２０２４年度の「地域要望」について、３項目の要望を６月に京都市に提出しました。藤森学区の検討課題「防災、福祉、住環境」の解決を求めています。
１２月に京都市から地域要望に対する書面回答がありました。長年の懸案事項の要望に対して、京都市は毎年同じようなオウム返しの回答内容です。
これでは市政協力の「地域要望」は何のために学区地域に要望の提出を求めているのか、形式的なポーズを示しているだけにしか見えない形骸化されたもの（制度）でしかない。
京都市の回答内容に対する見解を記述します。
（１）災害時、避難所避難のための橋りょうの耐震補強に関して
～地域（学区）防災の対策を共に考える・・・提示を～
○行財政局（防災危機管理室）の回答は在宅避難に対して「マイ・タイムライン」を活用して、自宅での避難生活に備えるとしています。ただ、これだけの文言（説明）？
京都市は耐震化を約90％以上進めていますから、これからは在宅避難が主になり、地域（自治会・町内会）の役割（コミュニティ－）が大事になってきます。これらの新しい課題に対して、行政と地域住民が共につくっていこうと提起しているにもかかわらず、この回答ではお粗末であり、京都市の防災に対する姿勢が疑われます。
能登半島地震等を見れば、ライフラインが不通になると、まずトイレ対策が最重要となり、携帯トイレ（1人１日５個）の備えが必要となります。
いま、政府（国）は防災庁の設置、TKB（トイレ、キッチン、ベッド）の整備、避難所のスペース３.５㎡/人（スフィア基準＝国際基準）を進めようとしています。京都市は何をしようとしているのでしょうか？
○建設局（橋りょう健全推進課）の回答は３年間、同じ文章の繰り返しです。藤森学区の避難所収容人数および疏水による東西の分断の特異性を配慮すれば、墨染橋の耐震補強はいのちを守るために重要な対策です。
３年前の相談説明会の時に耐震補強の費用を尋ねたら、約５００万円ぐらいという答えでした。あの時は京都市財政は赤字だからという言い訳もありましたが、昨年度は８８億円の黒字です。また藤森学区内の七瀬川市営住宅の売却価格４.４億円（２０２３年）はどこに消えたのでしょうか？
（２）安全・安心な墨染通りに整備していただく要望について
○建設局（道路環境整備課）の回答は令和５年度に測量を行い、歩行空間の明確化、路側帯のカラー舗装化等を進めていきます。
○建設局（伏見土木みどり事務所）の回答はこの区間（墨染通りの師団街道より西側）は整備の対象道路に位置付けられていない。その理由が明示されていません。
歩道の勾配改善は車道との抜本的な対策が必要としていますが、今日の土木技術の進歩による対策を期待します。
今後は道路の損傷や老朽化による全体的な改修時に併せて改善を検討するでは、事故が発生した時にはどのように対応、説明されるのでしょうか。事故がないように事前に対策されるのが安全・安心の施策です。事故発生主義の事後対策では困ります。
（３）児童館および公的な学童クラブの設置について
～利用料金の格差是正～
○子ども若者はぐくみ局（育成推進課）の回答は今までと同じ内容であり、具体的な検討を引き続き行うとしています。既存の地域学童クラブの委託事業化（学童保育所化）の検討のみならず、新たな公的な学童クラブ（学童保育所）の設置の検討を地域住民は望んでいます。
藤森学区の約６００人の小学生なら、学区に２か所の学童クラブがあって然るべきです。近隣学区では深草学区に２か所の児童館、砂川学区には児童館と施設外クラスの２か所、藤城学区には児童館と分室、稲荷学区には施設外クラス、周りには公的な児童館、学童クラブが設置されています。藤森学区には民間の学童クラブだけしかない。
公的な学童クラブは利用料金が１人目９０００円、２人目４５００円、３人目以降０円、その他減免措置があります。民間では一律の料金になっています。これは学区住民に対する差別です。
この是正を京都市に求めても、格差を認めながらも、未だに改善できないのはなぜなのか？
松井新市長の公約である児童館の充実に期待しましたが、何ら変わりがないのが現実です。
早急に改善を強く求めます！！
◆地域要望の京都市の回答については、以下のURL「あとで見る回覧板」をご覧ください。
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